土地や建物等、不動産の活用や運用、税務対策などは、多方面の専門知識が必要なため、所有者のみなさんは、専門家に頼らざるを得ません。ところが、デベロッパーや建設会社なら、マンションやビルの建設を勧めます。またハウスメーカーなら、賃貸住宅やアパートの建設を提案するでしょう。金融機関にしても、自社や系列、関係の深い企業を活用した運用アドバイスをするのが一般的でした。このような経験をされた所有者も少なくないはずです。これも当然のことと言えます。企業は自社の営業活動で利潤を上げなければ存在価値がありません。だから、自社の利益に導こうとするのです。そこで我々は、利益第一主義の企業形態ではなく、特定非営利活動法人という形で「まち活き生きネット」を設立しました。だからこそ、所有者の身になってご相談にお応えできるのです。土地・建物活用に関する疑問、不安、問題点を解消するために、客観的、専門的な立場で検討・提案・アドバイスを実施。安心して末永くお付き合いしていただくことができます。私たちのネットワークへの参加者もほとんどが不動産業界と関わりをもっています。だからこそ、所有者のみなさんによりクリーンで、満足していただけるものと考えております。